分散型台帳は第三者が関与することが有効的と発表


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大手金融機関である日本取引所グループ(以下JPX)の新たな報告によると、分散型台帳は第三者機関の介入によって資本市場でうまく実用できる。

公開された27ページに及ぶ活動報告には、彼らの概念実証の見通し、実験の要点が記載されている。2月に公表されたIBMとの提携後、JPXにとってブロックチェーンへの深まる関心によってもたらされた最新報告である。(こちらが報告されたレポート

ビットコインブロックチェーンはオンライン処理から第三者を排除する設計であることを考えると、派生した技術はこの特徴なしでも有効であるという提案は物議をかもす可能性が高い。

しかしJPXの報告では、共有台帳を使用している他の金融機関がアクセス可能であるというブロックチェーンデータが抱えているリスクを回避する手段として、金融機関はこの構造を追求する必要がある。

報告より:
“これらの関心やビジネス要求からしても、全ての保管データは関係機関だけがアクセスできるものであることが望ましい。公の信頼による所有認証の特徴を失うことになるので、安全所有の主張を検証できる人がいなくなる。そのため、全てのデータへアクセスできる特権は所有認証の責任を担う信頼可能な第三者機関から与えられるべきである。”

JPXが明らかにしたところによると、概念実証においては安全な中央保管所が認証の役割を担う。このシステムは、規模が拡大しているビットコインブロックチェーンに使用された分散型保管と同じくらい安全であると見られている。

規制者やIT供給者を含め、ブロックチェーン取引は容易になっていくだろうとも言われている。

筆者は次のように主張を続けている。第三者機関が関与することで、決済不履行となるリスクを軽減する。期日の未設定により発生する売主、買主間の障害を調停することができると議論している。

「どうしたら参加者全員の全取引履歴を提供することなく、分散型台帳のスピードと効率性を高めることができるのか」という問いへ大手金融機関が取り組んでいることが判明した。

主要アナリストいわく、実際のもしくは認知されたこの課題は、分散型台帳技術のさらなる応用に対して足を引っ張る可能性のある問いへの圧力として表に出てきたと考えられる。

ビットコインの再現

JPXは各企業へ、分散型台帳のより狭義な定義を提示しているが、ビットコインブロックチェーンが金融業界へいかにして進出したかということへの賞賛は大きい。
例えば、ビットコインブロックチェーンは、いわゆる「well-defined parameters (矛盾のないパラメーター)」が特徴であるが、DLT(分散型台帳技術)は開発段階においてまだ同等の技術とは言えない。

しかし報告内では、分散型台帳がインフラ使用として“非常に魅力的である”とさえ言っている。所有者登録の共有が可能なことや、不変性、システム不具合への耐性について言及している。

報告によると「これらの技術のトップとして、DLT開拓によるビジネスプロセス再設計は、金融サービスの革命やさらなるコスト削減を含む、業界全体の効率化をもたらす」。

また、DLTの6つの側面を評価している。それは資本市場への適用、処理量、合意プロセス、データプライバシー、有用性、コストである。

JPXは清算や決済が“最も重要な使用ケース”と位置付けており、既存の業務フローを“より効率的に”できる。一方で取引や調整といった他の使用ケースも期待されているが、この実現はより不確かなものである。

行動のきっかけ

別の場でJPXは、今後の挑戦であるにもかかわらず、分散型台帳の調査、サポート拡大へのコミットを継続するとしている。

その主要な要因の一つはコスト削減である。それは金融機関がDLTで既存の業務プロセスを変更することにより実現するであろう。
また、DLTによってハードウェア、ソフトウェア、管理コストを削減することができるようになると報告内で主張している。

この報告は、今回の見解を行動へのきっかけとしており、JPXがインフラ運用者として、より技術的な試みに参加していくことへのコミットを表明している。

筆者はこう結論付けている:
“2009年から運用されているビットコインとは異なり、DLTの資本市場インフラへの適用はまだ調査が少なく、資本市場の基本技術として成熟するまで、さらなる実験や強化が必要である。”