金融業界はビットコインとブロックチェーンを取り込んでいるのか

デジタル通貨グループ開催の資金提供協会にマスターカード会社が出席し、それにより今週初めに「暗号技術における領域」に興奮が広がった。

これはマスターカードにとっては最初の暗号技術に関する投資ではあるが、この多国籍企業が一番初めにビットコインやブロックチェーンの技術への共同出資に踏み込んだわけではなかった。

いくつかの銀行はすでに公にブロックチェーン技術を受け入れており、伝統ある金融界における著名人もその可能性に目をつけていた。しかしながら、一体マスターカードのような金融大御所企業がどのようにして暗号技術における業界と結びついたというのか。

直接投資、または宇宙開発を行う企業との協力や、ビットコインとその根本技術における一般意見の公募ということを考えてみると、金融会社の大御所と暗号技術における分野との注目すべきつながりはここにあると言える。

1.マスターカード（Master Card）

創設：1966年
会社：株式会社
会社規模：10000人以上の社員によって構成
収益：2014年後半三か月で24億ドル（純収益）。2013年の同時期に比べて14％増加

アメリカの大手金融企業マスターカード会社は、Barry Silbert氏主導のデジタル通貨グループの新資金提供協会における11社の投資企業のうちの一つである。

この多国籍企業が、デジタル通貨によってもたらされる危険が、イギリス財務省のデジタル通貨に関する情報を求めることによって得られる利益をはるかに上回ると11月に主張した数か月のちに上記のニュースが知らされた。

東南アジアにおけるマスターカードの社長であるMatthew Driver氏もまた2014年12月にはデジタル通貨に対して批判的であり、暗号システムによるデジタル通貨は危険すぎるという会社の方向性に則っている。

Driver氏は、マスターカードが「暗号システムのデジタル通貨という概念に対して完全には対応できていない」ことを述べ、さらに「自社の技術はデジタル通貨の主義と真っ向から対立しているという考えのもとマスターカード会社を立ち上げた」ということを語った。

以下のようなレポートが公表された。マスターカードはビットコインにおける危険性に批判的な意見をのべ、支払システムのための「公平な競争の場」をつくるために調節機関が必要だと述べている。

「同じようなサービスを消費者に提供している支払システムに参加するすべての人々が、公平な競争の場を実現するために、同一の方法で管理されなければならないということが我々の見解です。その上、あらゆる管理システムも技術的に中立でなければなりません。なぜなら、彼らが、特に技術向上に関する理由で、支払システムを提供するすべての新しい会社を利用しうることは確実でなければならないからです。」

マスターカードは、全世界に開かれているオンラインショッピングカートのデザインにビットコインを組み込むために特許出願を提出した。だがしかしマスターカードはこのことが自社がビットコインを援用したことと同じことだと受け取られるべきではないと主張した。

2.ビザ（Visa）

創設：1958年
会社：株式会社
会社規模：5001～10000人の社員によって構成
収益：2014年後半三か月で11億ドル（GAAP純利益）前年に比べて10％の減少

マスターカード同様にビザも暗号技術の宇宙開発に投資しており、ブロックチェーンスタートアップチェーンの3000万ドル資金提供協議において貢献している。

今週の初めに、ビットコインのブロックチェーンが記録保管業務を行うのに影響する新しい概念証明を明らかにした。

ラスベガスのマネー20/20で初めて行われ、そのプロジェクトは車のレンタル過程をデジタル化することに着手している。ビットコインの業務を採用し、ブロックチェーン上で各々の車両にデジタル化された指紋を付している。ビザはその技術革新分野におけるプロジェクトにも関わっている。デジタル通貨には批判的であったマスターカードとは反対に、ビザの重要経営者陣は過去に、ビットコインやそのブロックチェーンについて肯定的に語っていた。この夏開催されたワイアードマネーにおいて、ビザヨーロッパの新デジタルペイメントと計画の重要取締役の Jonathan Vauxは以下のように述べた。

「私はしばしばビットコインについての意見を求められます。私は、ビットコインの根本にある通貨と技術には隔たりがあると思っています。通貨について目を向けてみると、私はじつにその通貨が面白いと思います。ビザ社がそうであるように、まさにそれが私たちのしていることなのです。私たちは通貨を扱っているのです。」

ビザのCEO、Charlie Scharf氏は昨年一月にビットコインについてこのように語った。「確かにビットコインやそれに類似するものには面白さがありますが、同時に多くの複雑さも見て取れます。」

Scharf氏はビザが積極的にビットコインについてチェックしているわけではないということを暗に示唆し続け、「我々は今の業務にかなり満足しています。」と述べた。

3.アメリカン・エキスプレス（American Express）

創設：1850年
会社：株式会社
会社規模： 10000人以上の社員によって構成
収益：2014年に59億ドル（純収入）。前年に比べて10％増加

アメリカン・エキスプレスのVCはbitcoin-to-cashのアプリ「Abra」にここ最近の1200万ドルシリーズA ラウンドの一部として投資した。

アメリカン・エキスプレス業務執行のHarshul Sanghiはコインデスクにどのようにしてブロックチェーン技術に資本投機を行うかについて知るにはまだ早すぎるといった。

「どんな通貨が重要であるかということについてはですね、我々は顧客が扱いたいと望む通貨を扱うつもりです。」と彼は述べた。そして自社が、可能なブロックチェーン技術のアプリケーションに非常に注目しているということを付け加えた。

「我々がデジタル通貨産業の発展を見てきたところでは、ブロックチェーン技術と配分元帳は未来を形作るうえで重要な役割を果たす可能性があると思います。」

Sanghi氏の見解は、アメリカン・エキスプレスのCEO、Kenneth Chenault氏が昨年の１２月にデジタル通貨について発言した後に出てきたものだ。

同輩と同じくして、Chenault氏はデジタル通貨それ自体よりビットコインの根本的なものであるブロックチェーンにより多くの可能性を見出していると述べた。

4.ペイパル（PayPal）

創設：1998年
会社：株式会社
会社規模： 10000人以上の社員によって構成
収益：2014年80億ドル

オンラインでの支払におけるリーダー的存在であるPayPal社は2014年9月にビットコインと協力することを発表した。

その際、PayPalの企業戦略上位ディレクターであるScott Ellisonは自社が「徐々に進化しており、今日ではビットコインをあらゆる点で支援していること、そして物事が発展していくのを見るまでは他の選択を先送りにしている」ことを語った。

ビットコインの支払プロセッサーであるBitPay、GoCoinやCoinbaseは、CoinDeskにこの協力関係は制作過程において既に何か月か続いていることを語った。

ビットコインとの協定の可能性があるという噂は、2014年9月に浮上した。PayPal社がビットコインに関連した新しいプロモーションビデオを発表した後だった。

その年の初め、John Donahoe氏（当時のPaypal CEO）はビットコインの統合の可能性を示唆した。CNBCとのインタビューの中で前CEOはこのように述べた。

「デジタル通貨がますます重要な役割を果たすことになるということに関しては間違いないでしょう。そしてPayPalにおいて我々はデジタル通貨と我々の財布を調和させていかなければならないのです。」

PayPalはまた、2015年1月において毎月行っている講演の一環として、ビットコインを紹介的するイベントを開催した。