アマゾン、ウォールマート、ウエスタンユニオンのビットライセンスの規制案に対するコメントが明らかに
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)はビットコイン取引会社に対する規制案に対して寄せられた3700以上寄せられた意見を一般公開した。この動きにより、規制案の動向を追っている事業主や企業に対して新たな識見をもたらすことになるだろう。
とりわけ、アマゾンやウォールマート、ウエスタンユニオンなどの巨大企業からの意見も含まれているということが特筆すべき事柄かもしれない。規制案が広範囲にわたって阻害要因となりうること、NYDFSはこの規制案に対して、もっと幅広く俯瞰的な明晰を持つべきであると彼らは指摘している。
例えば、アマゾンとウォールマートは規制案における“広義の仮想通貨”が、現状のシステムにも適応されてしまうことを指摘している。
アマゾンはこの表現では現在アマゾンで採用しているクローズド・ループの電子決済方式やプリペイドバリューカード、プリペイドカードなど、法定紙幣の範囲にも適応されうることを指摘している。同様にウォールマートもギフトカードがこの表現により排除されることを懸念している。
抜本的な見直し
ウエスタンユニオンは他の2社よりもより詳細な意見を寄せている。
同社はビットコインATMのKiosksに対して言及し、再検討の余地があるとした。
また、仮想通貨の取引において、どれだけ広範囲の事柄が関わってくるのかをもっと明晰に分析するべきだとした。
“kiosksのオペレーターがVCライセンスとは別にライセンスを取得するべきなのか否か記載されていない。また、kiosksの管理者に対して要求されている事柄か、そのオペレーターに要求されている事柄かが不明確だ。”と述べている。
さらに、ウエスタンユニオンはビットラインセンスに分類されるビジネスは既存のマネーロンダリング対策(AML)における項目と、新しい規制案の両方をリスク回避のために守らなければならないことに対して注目している。
“つまり新しい規制案はきちんと既存のAMLの項目とすり合わせるべきだ”と言及している。
“このままでは、VCライセンス保持者が個人の見解に基づいて既存の州規則とAMLの規制案を適応しえることになる。”
この公表はNYDFSの取締役であるBenjamin M Lawsky’sが11月にラスベガスで行われたMoney2020 conferenceに基づくものであり、現在、多数の公式コメントが寄せられている。
